当会の個人情報の取り扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という。)に基づき、以下に公表致します。

[１]利用目的の特定(法第15条)について
当会は、個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的を特定いたします。 当会は、特定した利用目的の内容が実質的に同一、または相当の関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、利用目的の「表現方法だけ」を変更することがあります。

[２]利用目的による制限(法第16条)について
当会は、特定した利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。ただし、次に掲げる場合については、特定した利用目的以外においても取り扱いをする場合があります。
*法令に基づく場合
*人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
*公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
*国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が政令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによる当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

[3]適正な取得(法第17条)について
当会は、偽りその他の不正の手段により個人情報を取得することはありません。

[4]取得に際しての利用目的の通知等(法第18条)について
当会は、個人情報を取得する際に、利用目的について通知、又は公表いたします。
取得する際に個別の通知をしていない場合には、取得した個人情報について、各種の案内(ｲﾍﾞﾝﾄ、ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ、製品・ｻｰﾋﾞｽ情報の紹介)と顧客満足度調査に利用させていただきます。また、取得する際に、本人から何らかの依頼を承っている場合には、その実施のために必要な範囲内のご連絡に利用させていただきます。
ただし、次に掲げる場合については、通知又は公表しない場合があります。
*利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
*利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
*国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
*取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

[5]ﾃﾞｰﾀ内容の正確性の確保(法第19条)について
当会は、利用目的の達成に必要な場合において、個人ﾃﾞｰﾀを正確かつ最新の内容に保つように努めます。
ただし、本人から申し出がないと実現できない場合、最新の内容に変更するのに時間を要す場合があります。

[6]安全管理措置(法第20条)について
当社は、取り扱う個人ﾃﾞｰﾀの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人ﾃﾞｰﾀの安全管理のために必要な措置を講じます。

[7]従業員の監督(法第21条)について
当会は、従業者に個人ﾃﾞｰﾀを取り扱わせるに当たっては、当該個人ﾃﾞｰﾀの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要な監督を行います。

[8]委託先の監督(法第22条)について
当会は、個人ﾃﾞｰﾀの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人ﾃﾞｰﾀの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対して必要な監督を行います。
第三者提供の制限（法第23条）について

[9]当会は、個人ﾃﾞｰﾀを第三者に提供する場合には、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。 法第23条第2項の場合
*当会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人ﾃﾞｰﾀの取扱いの全部又は一部を委託する場合(法第23条第4項第1号)
*法第23条4項第2号の場合
*法第23条4項第3号の場合であって、法第23条第5項を満たす場合
ただし、以下の場合にはあらかじめの同意を得ない場合があります。 法令に基づく場合
*人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
*公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
*国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が政令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによる当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

【1-2】